道下からのメッセージ
道下からのメッセージ

 社長の想いは未来会計図表でうまくいく!
 数字で未来をつくる税理士!


会社経営者がやるべき5つ

@利益が出るように売ること。

A常に新規集客をして、お客さんを増やすこと。

B新商品、新サービスの開発をしていくこと。

C新規集客の為の広告費をケチらないこと。

D会社を継続させるために、資金管理をする事。

上記の5つをやれるようになりましょう!

その為には、あなたの会社の会計データを”月次決算シート”と言う弊事務所のサービス商品である分析資料に落とし込み、未来を数字を使って具体的に見える化します。

それにより、あなたの会社は、将来のこの時期に○○万円の融資が必要になる。
投資額は○○万円迄なら、手元の銀行預金をあまり減らすことなく、
事業投資(人材投資や設備投資等のことです)の決断をくだすことができます。
等々の、現在のあなたの悩みや問題を一緒に解決していきましょう!


課題や悩みを解決したいと思うのでしたら、月次決算シートによる指導サービスを是非試してみてください。

一緒に解決していきましょう。

”問い合わせ”より、ご連絡をお願いいたします。



  

WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集
WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集

ダウンロードしてそのままお使いいただける書式をご提供しております。
以下のボタンからご利用ください。


やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース

公的年金を受給中の従業員へ支給する給与への定額減税の適用要否2024/04/23
所得税の定額減税(月次減税)における「基準日在職者」とは2024/04/16
給与計算における「扶養親族等の数」と所得税の定額減税における「扶養親族」2024/04/09
年調減税における定額減税対象額は、住宅ローン控除適用前か後か2024/04/02
死亡した人の未支給年金を遺族が請求して受け取った場合の課税関係2024/03/26

>> バックナンバーへ

相続税の簡易シミュレーション
相続税の簡易シミュレーション

相続税の試算をすることができます。
以下のリンクからご利用ください。


データで見る相続
データで見る相続

相続税の簡易な接触件数は過去最高に
国税庁が発表した資料から、相続税の簡易な接触の状況をみていきます。>> 本文へ

家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策

接道義務を満たしていない土地の売却
建物が再建築できない土地を相続しました。なんとか売却できる方法はありませんか?>> 本文へ

万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策

生命保険の家族登録制度と指定代理請求制度の活用
高齢の両親に代わって、生命保険会社に加入状況や保障内容の詳細等を問い合わせたり、保険請求手続きをしたりするにはどうしたらよいでしょうか。>> 本文へ

トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策

相続に伴う根抵当権に関する手続き
今回は相談事例を通じて、相続に伴う根抵当権に関する手続きについて、ご紹介します。>> 本文へ

お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策

遺産の未分割と相続税の申告
遺産分割でもめていて、誰がどの遺産を取得するかが決まりません。遺産分割が決まるまで相続税は申告しなくてもよいですか?>> 本文へ

ちょっと一息〜健康コラム
ちょっと一息〜健康コラム

お手頃な指定野菜で、よりいっそう健康的に
新たに品目が加わる指定野菜についてご紹介します。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座

社長への賞与を損金にする方法とは?
社長への賞与を法人税の計算上損金として取り扱うには、どうしたらいいですか? >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

あなたは大丈夫? 来客対応に関するビジネスマナー
社会人としての基本である、来客対応に関するマナーをチェックしてみましょう。 >> 本文へ

経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

2024年5月のお仕事カレンダー
月初のゴールデンウィークの休みがある事業者は、稼働日が少ない月となります。効率よく業務を行えるように計画を立てましょう。>> 本文へ
お問合せ
道下敏光税理士事務所
〒170-0013
東京都豊島区南大塚3−39−6
            ダイヤビル201
TEL:03-6907-7050
FAX:03-6907-7051
 





採用情報
 
 

あなたの会社お金と利益を増やす為に必要なノウハウ相続イロハ
書籍 税務調査

小規模宅地特例の活用

経営革新等支援機関

税調査対策研究会