道下からのメッセージ
道下からのメッセージ

 社長が作成会議を受ける事で売上アップを支援します!
 預金残高を1億円は作りましょう!
 コンサル型税理士!


会社が良くなるポイント5つ


@    お金がある会社は元気です。
 会社の預金残高が月商
3か月分を超えてくると
 社長の顔が変わってきます。不安が減ってくるからです。
A    月次決算シート分析表で過去分析から未来分析を行うと

社長が次に何をすればいいのかが判断できる様になります。

B    決算書は社長が経営と資金調達をする上で重要な書類です。

それを知ってもらう為に社長と一緒に勉強をしていきます。

C    会社がつぶれない様に社長と一緒に会社を守りたい。

D    社長が作戦会議を受ける事で売上アップを支援します。
上記の5つを一緒にやりましょう!

月次決算成をしましょう!

そのお手伝いをさせて頂きます。

試算表を正確に作るから将来の事を社長と一緒に予測できます。

コンサル型税理士は毎月一回1時間程度の作戦会議を社長を

行うことで社長が勝手に自分から行動をする事が出来る様になります。

その積み重ねが会社の業績に良い影響を及ぼす結果が出てきます。

毎月先着2名様迄無料で作戦会議を受けられます。時間は45分間


”問い合わせ”より、ご連絡をお願いいたします。



顧問弁護士がいます⇒弁護士法人ピクト法律事務所
顧問先の皆様は税理士道下を通して困り事の無料相談が可能です


  

WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集
WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集

ダウンロードしてそのままお使いいただける書式をご提供しております。
以下のボタンからご利用ください。


やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース

大阪・関西万博への物品提供費用にかかる法人税法上の取扱い2025/09/16
令和7年度税制改正後の所得税および個人住民税の非課税ライン2025/09/09
令和7年分以後の所得税法上の扶養親族の所得要件の見直し内容2025/09/02
令和7年分以後の所得税法上の同一生計配偶者の所得要件の見直し内容2025/08/26
免税事業者から課税仕入れを行った場合の経過措置(80%税額控除)の適用期限2025/08/19

>> バックナンバーへ

相続税の簡易シミュレーション
相続税の簡易シミュレーション

相続税の試算をすることができます。
以下のリンクからご利用ください。


データで見る相続
データで見る相続

成年後見制度の活用状況
ここでは、成年後見制度の活用状況に関するデータをみていきます。>> 本文へ

家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策

第三者と共有している公衆用道路
第三者と共有している公衆用道路がどのような土地なのか教えてください。>> 本文へ

万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策

生命保険の受取人は誰でもいいの?
生命保険の死亡保険金について、受取人は誰でも自由に指定できるのでしょうか?>> 本文へ

トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策

死後離縁
今回は相談事例を通じて、死後離縁について、ご紹介します。>> 本文へ

お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策

障害者控除が適用できる人とは
相続税の申告において、どのような人が障害者控除を適用できますか。>> 本文へ

ちょっと一息〜健康コラム
ちょっと一息〜健康コラム

脳疲労を感じる前にデジタルデトックスを
スマホの使いすぎがもたらす脳疲労と、その対策について取り上げました。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座

特定親族であっても特定親族特別控除が適用できない
特定親族なのに特定親族特別控除が適用できない場合とは、どのような場合でしょうか? >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

企業における生成AIの活用状況
企業の生成AI活用状況をみていきます。 >> 本文へ

経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

2025年9月のお仕事カレンダー
9月は台風シーズンです。防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れなどのトラブルに備えた整備(取引先への連絡手段、代替手段など)もしておきましょう。>> 本文へ
お問合せ
道下敏光税理士事務所
〒170-0013
東京都豊島区南大塚3−39−6
            ダイヤビル201
TEL:03-6907-7050
FAX:03-6907-7051
 





採用情報
 
 

あなたの会社お金と利益を増やす為に必要なノウハウ相続イロハ
書籍 税務調査

小規模宅地特例の活用

経営革新等支援機関

税調査対策研究会