トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2023/08/20
証券保管振替機構への開示請求
今回は相談事例を通じて、証券保管振替機構への開示請求による、被相続人の金融機関の取引状況を確認する方法をご紹介します。

Q
今月のご相談

 先日、母が急死しました。遺産を整理しようと思いましたが、母とは疎遠状態だったため、母が生前どのような金融機関を利用していたか全くわかりません。タンスの中から通帳を何冊か見つけたので中を確認すると、証券会社の名前がありましたが、今も取引をしているのかわかりません。母の金融機関の取引状況を一括で確認できる方法はあるのでしょうか。

A-1
ワンポイントアドバイス

 金融機関の取引を一度に確認する制度は、今のところありません。
 ただし、上場株式等の口座が開設されている証券会社や信託銀行等は、証券保管振替機構(以下、「保振(ほふり)」)に開示請求をすることで口座の有無を確認することが可能です。

A-2
詳細解説

 開示請求に際し、ご相談者様を開示請求者、請求にかかる方をお母様として、今回のケースで必要となる書類は以下のとおりです。

  • @開示請求書(保振ホームページより、PDF様式の請求書がダウンロードできます)
  • A請求者の本人確認書類の写し(氏名、生年月日、住所が確認できるもの)
  • B請求者とお母様の関係(請求者が法定相続人であること)を示す戸籍等の写し
  • (※)続柄によって提出範囲は異なりますが、今回の場合はご相談者様の現在戸籍とお母様の死亡日の記載のある除籍謄本が必要となります。
  • Cお母様の住所の確認書類の写し
  • (※)住所を元に調査が行われるため、調べたい住所が記載されたものをご用意ください。本籍地では調査不可です。
  • (※)確認書類、手数料等の詳細は保振ホームページの手続要領でご確認ください。

 必要書類を提出し、開示費用を振り込んでから約2〜3週間で「登録済加入者情報通知書」が発行されます。

 なお、この開示請求により発行される通知書から確認できることは「加入者口座コード」と「口座を開設している口座管理機関の名称」のみで、支店名や取引の内容まではわかりません。具体的な取引の状況は、お母様が最後に住んでいた最寄りの支店へ問い合わせて確認します。その際、お母様が亡くなった旨と加入者口座コードを伝えると、スムーズに調べてもらえる場合があります。

 今回ご紹介した保振への請求は、代理人からも可能です。時間の確保が難しい方は、一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

参考:
証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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